杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、今回、イニシャルコスト削減等の理由により、熱源を薪ボイラーから重油ボイラーに変更することにいたしましたので、温泉システム及び熱源の改修工事の実施設計額が、１億２,９４７万５,０００円に減額となりました。 そして、この設計額に、その他既存建物の修繕工事概算額──これ、概算額ですが、５,７００万円を合わせますと、工事費の総額は１億８,６４７万５,０００円となっております。
また、今回、イニシャルコスト削減等の理由により、熱源を薪ボイラーから重油ボイラーに変更することにいたしましたので、温泉システム及び熱源の改修工事の実施設計額が、１億２,９４７万５,０００円に減額となりました。 そして、この設計額に、その他既存建物の修繕工事概算額──これ、概算額ですが、５,７００万円を合わせますと、工事費の総額は１億８,６４７万５,０００円となっております。
それでは、その財政状況について、最後になりますが、この緊急財政対策等もそういう対策におきましては、多くの市民の方々にも協力を得ながら事業の見直し等も行い、歳出の削減等も実施してきたということでありますが、ここでちょっと市長にお聞きしたいというふうに思いますが、緊急財政対策以降、そしてまた令和３年度の決算を経まして、そして、また今後の財政状況、そういうものについて、見通し等について、市長のお話を伺いたいというふうに
指定管理者制度は、それまでの管理委託制度に代わり、平成15年６月の地方自治法第244条の２の一部改正によって創設されたもので、公の施設の管理に民間の能力を活用して、施設の設置目的を最大限に実現し、市民サービスの向上と経費の削減等を図るものであり、従前の管理委託制度により管理運営を行っていた施設については、原則として指定管理者制度へ移行することとされました。
今後についてでございますが、災害等のコロナも含めた不可抗力による影響によりまして、大きく売上げが減少し、事業の継続が厳しい状況となった場合には、検討する必要もあろうかと考えておりますが、まずは指定管理者によります経費削減等の経営努力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君） 分かりました。
これは杵築市の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画です。中核市以上の自治体については、当該計画の策定が義務化されていますが、令和４年４月に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律において、それ以外の市町村に対し努力義務が課されました。
それを考えますと、どうしてもこのままこの事業を進めていいのか、もう一度立ち止まって、収支についての見直し、利用者の掘り起こし、維持費の削減等についても検討する余地は残っていると思います。 これまでも、こういった質問をする中で、建設を行いながら予算、収支のことを検討されるという答弁もありました。それでは私は遅いと思っています。
次に、三項目め、宇佐市が指定管理している事業所の職員の賃金は十分に保障されているかについてですが、市では多様化する市民ニーズに対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的に、平成十八年度より指定管理者制度を導入し、現在、本制度を採用している施設は二十六施設となっております。
山香は山香でやるべきだということで反対をしておりましたが、経費の削減等、それからまた学校の統合等とか、いろいろ考えて賛成をいたしました。そういう経緯もあります。 そこで、改めて内野財政課長にお尋ねをしますが、現在、徴収をしなくても、この八千何百万は出せる方法があるのではないかという思いがしますので、お尋ねをします。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
そういった部分においては、最初のほうにも述べましたように、やっぱり緊急行財政改革をした１０年、将来のために市民にも事業の民営化、活動助成金、それから長寿祝い金等の削減等を行い、行政サービスを抑制してきたという経緯があります。職員も給与のカットをはじめ、諸手当のカット、時間外の制限、経常経費の抑制をして、２０億近くの財調基金を積み立てた経緯があると思います。
システムへのデーター入力業 │ ┃ ┃ │ 務の入力間違いの削減、入力効果の確認 │ ┃ ┃ │ 作業の短縮及び確認漏れの削減等作業品 │ ┃ ┃ │ 質の向上が狙いです。導入自治体の情報 │ ┃ ┃ │ 収集はできているのでしょうか。
また、本市を含む広域６市による新環境センターに伴う一般廃棄物削減等作業部会においての検討課題であります６市が連携したごみ減量対策の中で、プラスチックごみの削減等についても検討を行っております。
また、経常経費の削減等に伴います余剰金については、今までどおり公共施設整備基金への積立てを行っていきたいと考えております。特に、先ほども言いましたが、令和７年度以降は、今までのように交付税措置のある合併特例債を活用した施設整備等ができないことから、公共施設整備基金はますます重要な特定財源と捉えております。
財政調整基金については、一度減少してしまえば、その復元には大幅な歳出の削減等を行いながら取り組まなければならないなど含め、一朝一夕に図れるものではありません。
歳出で人件費の削減等、一定の財源が確保された。また、各種特別会計の繰り出しや事務事業費の削減も行われ、歳入面では、ふるさと納税等が好調であったと。ただ、財政健全化はまだ緒に就いたばかりで、新型コロナ関連の事業や、予想したほど減らなかった地方交付税に助けられた面もある。 また、今後の留意点として、第１に人件費の問題。新陳代謝を図りつつも、考えられる効率化を進める必要がある。第２に公共施設の在り方。
また、普通建設事業費の削減、ケーブルテレビ事業特別会計繰出金の減額をはじめとする各種特別会計繰出金の減額、そして最も大きいものとしては、事業の廃止、休止、縮小による事務事業費の削減等も行われました。 歳入の面では、ふるさと納税が好調のようです。
今後も引き続き経費の削減等を図りながら、健全な財政運営に取組んでいく考えでありますが、将来的な水道事業の経営におきまして、安心、安全な水を安定的に供給するために、料金の見直しも必要な時期が来ることもあるかとは考えているところでございます。以上です。 ○副議長（木ノ下素信） 吉村議員。
大規模改修の際には、近隣の施設機能の取り込みや減築、光熱水等の維持費の削減等により有利になるように慎重に具体策をまとめるほか、社会的要求に応じた機能の向上等を行います。 更新・再整備とは、老朽化した建物を建て替えることです。更新・再整備に当たっては、将来の人口や財政見通しを踏まえた持続可能な設計、必要な規模等を十分に精査します。
また、衆議院議員での環境・原子力部会でも、プラスチックに係る廃棄物削減等の推進に関する法律への議員間討議も行われております。 かつては――かつてというか現在も一応そうなんでしょうけれども、人工芝整備はランニングコスト削減などの効果が見られ、僕も、整備に対して賛成、推進しておりました。
また、衆議院議員での環境・原子力部会でも、プラスチックに係る廃棄物削減等の推進に関する法律への議員間討議も行われております。 かつては――かつてというか現在も一応そうなんでしょうけれども、人工芝整備はランニングコスト削減などの効果が見られ、僕も、整備に対して賛成、推進しておりました。
奥田富美子議員の通告事項 １ ごみの減量化について (1) ごみの減量化を進めるために、令和元年度に設置された「新環境センターに伴う一般廃棄物削減等作業部会」の進捗状況はどうなっていますか。 (2) 令和２年３月に改訂された臼杵市一般廃棄物処理基本計画によると、燃やせるごみの量は、２０１４年は４１３．３２ｇ／人、２０１９年は４１４．７８ｇ／人となっています。